退職後のお金というと生活費のことばかりを考えがちですが、忘れてはならないのが住民税です。毎年4月か5月ころ住んでいる自治体から6月から1年間の住民税の通知がきますが、住民税は”後払いの税金”ということを退職前から意識したいです。前年の所得に応じた住民税を6月から1年間払うわけです。
東京23区の場合は
前年（1月1日～12月31日）の所得額に応じて課される所得割
都民税 4％ 特別区民税 6％
所得額には関係なく課される均等割（令和6年度）
都民税：1,000円
特別区民税：3,000円
森林環境税（国税）： 1,000円
となっており
仮に2023年の課税所得が600万円だった場合は
都民税 24万円 特別区民税 36万円 均等割 5,000円
合計 60万5,000円 を2024年の6月から納付することになります。
月額 5万円ちょっとです。
ここでポイントとなるのが退職のタイミングです。
住民税は1年5カ月から最長2年間追いかけてきます。
2023年12月退職の場合は、
2024年5月まで2022年分の住民税を払い、
2024年6月から2025年5月まで2023年分の住民税を払う必要があります。
1年5か月間の納付期間です。
2024年5月に退職した場合は、
2024年6月から2025年5月まで2023年分の住民税を払い、
2025年6月から2026年5月まで2024年に5か月働いた分の住民税を払います。
5月退職は納付期間が2年です。
転職や再就職で収入がある場合はいいですが、
完全リタイアで無収入になる場合は、
退職後納付する住民税の分も用意しておきましょう。
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